恒大集団破産、恒大集団だけではない中国の4つの経済リスク

中国の不動産大手恒大集団がとうとう破産申請をしました。

不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。

恒大集団が巨額な負債を抱えていることは2021年から報道されていて、先日も恒大集団の負債総額が47兆円、11兆6千億円の債務超過に陥っていることが報道されていました。

中国の経済に大きな影響があることが予想されますが、中国の経済リスクはそれだけではありません。

恒大集団だけではない中国の4つの経済リスク

中国の経済リスクは、恒大集団の他にもあります。

アメリカは中国に対し、スーパーコンピュータやAIに使う半導体の輸出規制を行っていて、日本もこれに追随しています。

アメリカの対中政策や対外開放への疑念などで、4～6月期は海外から中国への投資が87％減と急減しており、中国離れを起こしています。

恒大集団とは別の大手不動産会社「碧桂園」も巨額の赤字を発表しており、米ドル建ての社債の利払いができず、デフォルトが懸念されています。

6月の中国の若者の失業率は21.3％と3か月連続で最多を更新し、中国が若者の失業率の公表を中止しました。

これにより、公表できないほどひどいのかと不安が広がっています。