失われた30年の本質をわかっていない経済紙
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
要約すると「30年で日本の企業の競争力が下がった、それも全て自民党のせい」という記事です。
大げさなタイトルですが、東洋経済自体が本質をわかっていないし、結局は読者である経済界に忖度して批判はせず、全て自民党に責任をなすりつけているだけの左派系の薄っぺらい記事だという印象です。
民間企業に税金を使ったことへの批判として、アメリカの共和党の例を出していますが、日本の場合野党が与党の足を引っ張ることしかしていませんので、批判をするなら与党ではなく野党です。
野党が建設的かつ日本の将来を考えた対案を出す姿勢だったら、日本の政治はもっともっと良くなっていたでしょう。
いくら自民党を批判したところで、自民党の支持が大きいのは、結局まともに日本のことを考えて、日本のための政治をできるのは、現在自民党しかないからでしょう。
だから、不祥事があっても、結局は自民党が強い状態なのは変わりません。
経済紙を読む人は頭が良い人が多いのにも関わらず、薄っぺらい記事を書いて、経済紙でありながら明らかにマーケティングも間違えています。
筆者が考える「失われた30年の本質」
政治としてモアベターはあったかもしれませんがそれは結果論で、企業の国際競争力が落ちているのなら、一番の原因は間違いなく企業体質です。
これを政治のせいに責任転嫁して慰めてしまう甘えた考えは、ますます国際競争力を下げてしまいますので、経済紙がこのようなことを言うべきではありません。
メイン読者層に忖度して、直接的な批判を避けているか、元々左派系の思想で誘導したいと考えているかのどちらかとしか考えられません。
アベノミクスで内部留保が増えてました。
ということは、アベノミクスで利益が増えても、社員への還元や投資に回していないということです。
ですから、失われた30年の本質は、新たな投資をするイノベーションがないか企業が守りに入っているのどちらか、あるいは両方です。
アメリカの企業や日本の伸びている企業を見ると、壮大なビジョンを持ち、新たな投資をしています。
当然投資が失敗することもありますが、次々に投資先を考えているのです。
それが、長い不況のせいもあって、守ることばかりを考え、いざという時の資金を溜めることばかり考えてしまっている。
これでは、いくら政治の力で利益が増えても、日本全体の景気は良くなりません。
不安ばかり煽るメディア
企業が守りに入る理由として、毎日暗いニュースや粗探しをして、不安を煽ることしかしないメディアの影響も大きいと思います。
ニュース番組を見ると、将来の不安を煽ったり、事件・事故など暗くなるようなニュースばかりです。
そして、引用した記事のように、左派に都合の良いようにデータを使い、政権批判に利用する記事が溢れていては、国民の気持ちが沈み、景気が良くなるはずがありません。
景気が悪化するような記事を経済紙が書いているのは大きな矛盾でしょう。
一次ソースを調べた訳ではありませんが、某有名な自己啓発の著者が、「アメリカで良いニュースばかりを流したら景気が良くなった」ということを言っていて、それは真実だと思います。
景気は正に「気」で、不安を煽るようなことばかり、見聞きしていたら、守ることばかり考えて、消費マインドが減退し、ひいては景気が悪くなります。
当然暗くなるようなニュースでも、必要であれば報道しなくてはなりません。
しかし、明るくなるようなニュースがあるのに、暗いニュースばかり流す必要がどこにあるのでしょうか？
経済紙なら、読者のためになることを記事にすべきで、経済紙が読者にとって不利益になる暗くなるニュース、不安を煽る記事の書き方、経済紙なのに政権批判をする必要はありません。
筆者が考える失われた30年になってしまった最大の失策
こう書くと、中には筆者が自民党信者だと邪推する方もいるかもしれませんが、失われた30年になってしまった大きな政治の要因は、労働派遣法の改悪です。
バブル崩壊後に、労働派遣法を改悪して、爆発的に派遣社員が増え、不安定な雇用形態と低賃金で、当然結婚できない男女が増えました。
短期的には不安定な労働者が増えただけですが、一番の問題はこれが団塊ジュニアの世代に直撃したことです。
団塊ジュニアの世代が子供を産んでいれば、出生率は高くなくても、人口が多いので出生数が多くなりました。
当然出生数が多ければ、将来的な人口を計算できるので、人口の減少に歯止めが掛かりました。
人口が維持されると、国内の需要も維持されるので、将来的に経済が先細る不安も軽減されます。
しかし、労働派遣法を改悪したことにより、人口の多い団塊ジュニアの世代が結婚を控え、子供を産まなくなってしまったために、少子高齢化を確実なものにしてしまいました。
これも結果論なので、当時の状況からするとベストな政策で、仕方がなかったのかもしれません。
しかし、これが今でも後を引きずっていて、未だに安心して結婚して子供を作れる環境にはなっていません。
将来の不安を煽るばかりのメディア、少子高齢化と人口減少、これが失われた30年を脱出できない大きな要因でしょう。
失われた30年を終わらせるために
経済は回ることで良くなっていきます。
アベノミクスで企業の利益が増えた、でも企業が内部留保して経済の流れを止めてしまっては、いくら政治で景気を良くしても、日本全体での景気は良くなりません。
そこで、法人税を上げるのは、企業が内部留保をしないようにする一つの有効な政策ではないかと筆者は考えます。
「法人税を上げたら、日本から出ていってしまうのではないか？」という考えもあるかと思いますが、実際日本から出て行くと「日本を捨てた会社」というネガティブなイメージが付いてしまい、日本で重要視されている信用性は失墜してしまい、一気に国内の顧客は離れてしまいます。
そこまでのリスクを受け入れてでも、日本を離れる企業がどれくらいあるのでしょうか？
法人税が増えれば、内部留保をすると損になり、できるだけ経費を使おうとします。
これはバブルの時を考えるとわかりやすいかと思います。
できるだけ経費を使おうとする風潮になれば、世の中に回るお金が増えて、景気が良くなります。
そうなると、ますます企業の利益が増えて、将来が明るくなり、消費マインドも上がり、善循環していきます。
これでは、ただのバブルになってしまいますので、同時に企業のイノベーションの向上が必要です。
アメリカの伸びている企業なら、利益が増えるとさらに企業を大きくするための投資をします。
問題は、企業をさらに大きくするためのビジョンを持てるかどうかです。
ここが今の日本の企業には不足しているのではないでしょうか。
AIなど、技術の進歩で世の中が変わっていきます。
昔の日本なら真面目さと技術力の高さで、より良い商品を開発するために投資をしていたはずなのに、今の日本の企業にはそれが不足しています。
それなら、国際競争力が落ちても仕方ありません。
大きなビジョンを持ち、それに向かってしっかり投資をするということが、今の日本に不足しているのではないでしょうか。
まだまだ挽回のチャンスはあります。
今回引用した責任転嫁をしたり、将来を絶望するようなニュースに惑わされず、日本のため、会社のため、社員のため、そしてなにより自分のために、将来に向けた大きなビジョンを描き、より良い将来のために投資をするようになってほしいと筆者は考えます。
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